2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○福島みずほ君 平成六年のこの文科省が出した通達は、保護者の協力を得ながら、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状などを的確に把握し、市町村教育委員会と協議しつつ、病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること、つまり実態把握をきちっとやれと県の教育委員会教育長に言っているわけじゃないですか、市町村の教育委員会と連携して。
○福島みずほ君 平成六年のこの文科省が出した通達は、保護者の協力を得ながら、入院先や医療・生活規制を必要とする期間、欠席日数、病状などを的確に把握し、市町村教育委員会と協議しつつ、病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること、つまり実態把握をきちっとやれと県の教育委員会教育長に言っているわけじゃないですか、市町村の教育委員会と連携して。
だけど、この文科省が出している平成六年の通達によると、病気療養児の教育に関し、入院前に通学していた学校と養護学校等との間の密接な関係が保たれるよう努めることが重要である、転学手続が完了していない児童生徒についても、養護学校等において、実際上教育を受けられるような配慮が望まれると書いてあるんですね。
その仮設校舎のまま卒業した子供たちも多数いる中、岩手、宮城、福島、被災三県の小学校、中学校、養護学校等義務教育レベルでの仮設校舎、間借りしたままの事例が現在それぞれ何件ぐらいあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
しかし、現段階では、医療的ニーズが高い養護学校等であっても、看護師の配置が十分になされているわけではありません。まして、例えば人工呼吸器を付けた子供を仮に普通の学校に通わせよう、子供を通わせようとした場合には、その学校に看護師が配置されている可能性はゼロに近く、子供たちには入口で道が閉ざされるということになるわけであります。
養護学校等のように、手厚い教職員の配置がされていない一般の学校で、必要な医学的知識や技術を持たない者がたんの吸引等の医療行為を行うことは、医療安全、これはもう我々が最も大事にしている観点でございますが、この観点から問題があると考えておりまして、現時点でこれを認めることは難しいのではないかと、このように考えております。
これは、地域の労働関係機関や企業等との連携のもとに、養護学校等の卒業後の受け入れ体制について連携した取り組みを進めていただいているものでございます。 特に今後は、一人一人の子供について在学中から卒業後までをにらんだ個別の教育支援計画の策定ということが必要になっておりますので、こういう観点からも、労働関係機関、医療、福祉関係機関との連携を一層強めていきたいというふうに考えているところでございます。
さらに、独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、小中学校や養護学校等における手引書や事例集の作成などに取り組んできているとともに、今後、発達障害のある子供の早期からの総合的な支援に関する研究を行うこととしております。この分野においても、厚生労働省と連携し、各学校において必要な支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
私ども、各都道府県に特別支援連携協議会を設けていただいておりまして、地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受け入れ体制についての取り組みを進めているところでございまして、さらに、厚生労働省とも連携を深める中で、これらの活用方策について推進をしてまいりたいと存じますし、また、養護学校等の生徒の職場実習の受け入れの協力や就労枠の拡大につきましては、既に本年に入りましてからも数回
なお、本法律案の審査に先立ちまして、都内の盲学校や養護学校等の視察も行いました。 質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、教職員配置の在り方等について必要な措置を講ずる旨の修正案が提出されました。 次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
私も数々現場の話を伺いますけれども、やはり正直言って、不承不承ながらも人事によって養護学校等に配置をされて、しかしながら、現場に行ってほかの教員から指導を受けたり、保護者の皆さんとの連携、それから子供たちとの触れ合いによってより一層理解を深めて、この盲・聾・養護学校における教員としての役割を深く認識するに至ったという声もたくさん聞くのでありますが、現状五八％にとどまっているということをよく考えてみたいと
地域の労働関係機関や企業等と連携を図りつつ、養護学校等の卒業後の受入れ体制についての取組も進めてきているところでございます。
現在は盲・聾・養護学校等だけの就学奨励しかございませんが、そういう就学奨励の在り方もこの際見直していただきたいと思います。 二点目ですが、就学措置に関しまして、この間もずっと学校保健法や学校教育法施行令が保護者や当人たちの意思を無視して就学を措置するための制度として機能してきた経緯がございますので、この点も是非具体的に検討していただきたいと思います。
教育実習の場が、もちろん通常の学校でも発達障害の方もいらっしゃるでしょうし、特別支援学級もあるでしょうし、通級指導もやっておられる、また養護学校等のそういう特別支援学校でもいい、場合によっては、先ほど山岡さんがおっしゃったように発達障害支援センターでそういう経験を、教員免許の、教育実習という形がいいかどうか分かりませんけど、経験してみると。
ただ、それは今度は、養護学校等に行くということになりますと、今度はその判断は県立の部分に行きますので、その市町村の教育委員会から今度は県の教育委員会にこの就学通知の発出が今度移管されて出ていくということになるんだろうと思うんですね。これちょっと実務的なことはあれですけど、多分そうだと思うんですが。
また、これまでのこういった取組に加えまして、養護学校等の生徒の職場実習の受入れの協力等につきまして、小坂大臣の方からも経済団体に対して呼び掛けをしているところでございます。 文部科学省として、引き続き障害のある子供たちの職業的自立を促進するための施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 障害が重度又は重複しているために養護学校等に通学をして教育を受けることが困難な児童生徒に対しまして、養護学校等における教育の一形態として、養護学校等の教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して教育を行う訪問教育を、盲・聾・養護学校の小中学部につきましては昭和五十四年度から、高等部におきましては平成十二年度から実施をしているところでございます。
養護学校等における看護師の配置につきましては、特段、直ちに数値目標を定めるという形で都道府県にはお願いしてございませんけれども、各都道府県におきまして、医療的ケアを必要とする子供たちの状況に対応して適切な整備体制、看護師の配置を含めた整備体制の充実を図っていただくようお願いしているところでございますが、今後とも厚生労働省との連携も図りながら、引き続き都道府県に体制の整備をお願いしていきたいと考えているところでございます
その後、十二月の頭に地元の学校を視察させていただきまして、自分の子供たちが通った学校等の当時の二十数年前と今日とどのように変化しているか、また、新たな取り組みをしている学校について見させていただき、また二週間後に幼稚園、これは足立区の幼稚園等を視察し、また、ことしの二月には、文京区の特別支援の取り組みをしている学校、あるいは聾学校、養護学校等の視察をし、また、次の計画も今も現実にスケジューリングしておりますが
福岡市発達教育センターは、障害のある子ども、保護者及び教職員に対する教育相談、訓練、教職員研修、調査研究等を行う教育機能と、養護学校等の計画及び指導を行う行政機能を併せ持つ機関です。障害のある子どもたちと学校をつなぐ場として、事業の充実に努めていきたいとのことでありました。 続いて、九州大学伊都キャンパスを視察いたしました。
通知により、児童福祉法に基づく児童デイサービスは、対象が幼児及び小学生（養護学校等の小学部を含む）に限定されました。そのため、全国の市町村では、小学校卒業とともに児童デイサービスに対する支援費の支給が打ち切られるという事態に陥りました。障害児の家庭には小学校卒業とともに期間満了ですという通知が来ます。その通知を見て驚く家庭が数多くある。
私どもは、設置者の要望に沿う形で養護学校等の施設整備について必要な補助を行っているわけでございまして、一例を申し上げますと、公立盲・聾・養護学校の施設に関しましては、例えば平成五年度におきます児童生徒一人当たりの保有面積は、これは全国平均でありますけれども、四十五平米であるのに対しまして、平成十五年度の児童生徒一人当たりの保有面積は四十八平米と、こういう、もちろん個々の学校にはそういういろんな状況があろうかと
六、障害者の就業等に関する政策については、障害者の社会的・職業的自立の促進に資するため、養護学校等生徒の就労支援や就職した卒業者の職場適応・定着支援の実施に際し、関係機関は一層の連携協力を図りつつ、きめ細かな施策の充実に努めること。また、障害者の法定雇用率達成に向けて、事業主に対する指導等の徹底を図ること。
六、障害者の就業等に関する政策については、障害者の社会的・職業的自立の促進に資するため、養護学校等生徒の就労支援や就職した卒業者の職場適応・定着支援の実施に際し、関係機関は一層の連携協力を図りつつ、きめ細かな施策の充実に努めること。また、障害者の法定雇用率達成に向けて、事業主に対する指導等の徹底を図ること。
次に、文部大臣にもお伺いしたいわけですけれども、今回議題になっております行政評価の中で、養護学校等の高等部及び公共職業安定所、地域障害者就業センター等労働関係機関は、生徒の就業支援及び就業した卒業者の職場適応・定着支援に関して連携強化を図り、生徒・卒業者に対して総合的な指導、支援を図ることというようなことが意見として述べられています。この点は大変重要な指摘だというふうに思います。
○政府参考人（太田俊明君） 養護学校等の卒業生に対する就業支援でございますけれども、私どもにおきましては、例えば進路相談への参加でございますとか職業相談、あるいは就職面接会の開催、さらには就職後の職場適応指導のほか、職場実習受入れ企業の開拓等、各段階等におきまして養護学校と連携を図りながら就業支援を行っているところでございます。
第一に、ハローワークにおいて、養護学校等と連携を図りながら、就職面談への参加、職業相談、職業紹介、就職面接会の開催、就職後の職場適応指導等を実施しているところでございます。 また、養護学校等が職業教育として実施する現場実習につきまして、養護学校等に協力して受入れ企業の開拓を行っております。
訪問教育は、障害の状態が極めて重いなど、通学して教育を受けることができない児童生徒に対して、養護学校等の教員が家庭や児童福祉施設等を訪問して行うものでございまして、平成十四年五月一日現在、約三千三百人が訪問教育を受けております。
これまたそれぞれの条件によって違いますから私も一概には言いませんけれども、養護学校等についても、私は、今後ＩＴ関係の進むべき道は、これからどのように発展するか分かりませんが、発達するか分かりませんけれども、考えていただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
○草川昭三君 じゃ、私の、平成十五年度特別支援教育関係予算、これ平成十四と十五の内容を見てまいりますと、特殊教育設備整備補助あるいは最新の情報機器等整備補助、学校安全設備整備補助、障害児巡回相談補助費活動、そのほか公立の養護学校等の新増築に関する国の負担、この数字を見て私、先ほどのような数字を申し上げたわけでございますが、大臣のおっしゃる、最終的にトータルで合わせれば減っていないと、こういう答弁でございますので
具体的な例を申し上げると、例えば、障害を持つ児童が普通の学校へ就学したいと願っても、学校や教育委員会は養護学校等の特別な学校への入学を提案します。そして、現実にそうなることが多いはずなんです。 ある方からメールをいただきました。障害を持っている子供が普通学校に入りたいと言ったところ、どうも教育の現場の担当者は義務教育ということを間違えて理解しているんじゃないかという節があると。